Human Centered

私は1988年に自治省（現在の総務省）に入省し、これまで地方分権の推進や地方財政の充実、地域の活性化、沖縄の振興、地方団体のデジタル化の推進などを担当し、地方がそれぞれの個性に応じた豊かな地域社会を築いていけるよう取り組んできました。

そして、2023年7月に35年余り勤めてきた公務員人生に終止符を打ちました。

その間、国家公務員として政策の企画立案に携わるとともに、5度の自治体勤務などを通じて自治の現場に向き合ってきました。政策の企画立案にあたっては常に現場の視点を重視してきました。

その一つが、沖縄一括交付金の企画立案であり、沖縄の実情に見合った政策を沖縄の皆さんとつくりあげることができました。

現在、我が国は人口減少社会の到来によって大きな変革期を迎えています。

そのような中で、急速に進歩するIT技術を活用して組織や社会の変革に取り組もうという動きが民間企業のみならず行政においても広がっています。

いわゆる、DX（デジタルトランスフォーメーション）です。

しかしながら、現場の状況をみてみると

・住民サービスの向上のために手続きのオンライン化などを進めているけれど、実際には住民にとって使い勝手が悪いなどの理由から活用が進まず、職員の負担も軽減していない

・組織のパフォーマンスを向上するためにシステムの導入をしてみたが従業員の視点にたった運用がなされていないためうまく活用できていない

など、DXへの取り組みが住民の方々や働く人々のニーズに必ずしも応えられていない事例が散見されています。

DXサービスは導入すること自体が目的ではありません。

組織や社会のニーズに即したDXサービスを導入し、それを活用することができてこそ組織や社会の変革につなげていくことができるのです。

そのためには、実際に活用する人の視点を踏まえた、DXサービスの導入、運用を進めていかなければなりません。

　我々は、確かな組織理解にたって、現場に寄り添いながら、真に住民の方々や働く人々にとって価値のあるDXの取り組みを支援していきます。