地方自治体の課題について、ヒアリング活動を継続しており、24年1月に愛知県東三河を訪問させていただきました。
愛知県副知事（東三河県庁本部長）へのご挨拶のあと、新城市に向かい、企画部の方々にお話を聞かせていただきました。
システム標準化については市町村共同のクラウド基盤を利用されていることを背景に、ガバメントクラウド移行へのコストメリットが見えづらい、などの課題があるとのことでした。
DXについては、「まずは市民が便利になること」を重視して、窓口サービスや施設予約などのオンライン化を進められていました。
しかしながら予算的に施策を絞らざるを得ず、もどかしい思いをされている現状がありました。
職員の業務についてはデジタル化への移行について「過渡期の負荷が発生すること」が懸念材料であり、慎重な計画をもって推進することの重要性を示していただきました。
続いて東栄町の総務課の方々にお話をお伺いすることができました。
主に福祉、総務を担当する部門にて業務負荷がかかりやすい状況であり、人員不足に加えペーパーレス化が進まずに苦労されているとのこと。
同時にデジタル人材の不足も課題として挙げられ、情報担当も他の業務と兼務をされており、改善を進捗していくために必要なリソースの確保が難しい現状がありました。
予算、人員ともに不足する地方自治体においては、優先すべき課題を設定することはもちろんのこと、働く方々の業務負荷にも配慮したDXを推進するための計画作りが肝要と学ぶことができました。
お忙しいところヒアリングをさせていただき、皆様に感謝申し上げます。
代表取締役社長 馬場竹次郎
