能登半島地震で被害にあわれた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興を祈念しております。
震災対応等で大変お忙しい中にも関わらず金沢市長にご挨拶をする機会をいただきました。
年明け早々の地震発生以降、被災された方々への対応や地域経済への対策などを矢継ぎ早に打ち出し、それに必要となる補正予算、そして来年度予算の編成などに精力的に取り組まれていることについてご説明いただきました。
市長とは市長が自治省入省間もないころから一緒に仕事をさせていただきましたが、国や自治体でこれまでに多くの経験を積まれ、そして得られた知見を存分に発揮されている姿を拝見することができ、心から嬉しく思いました。
市長との意見交換では、今回の地震対応におけるデジタルの活用が中心となりました。
金沢市は従来から多様なDXの取り組みを推進されており、特にデジタル人材の育成に注力されてきました。
そのような取り組みが、今回の災害に際して、支援物資管理(寄せられた支援物資の受け入れ、在庫を管理)や、避難者台帳管理(市内6カ所の避難所の避難者を一元管理)について、アプリケーションを職員が作成するなど具体的な成果としてあらわれたとのことでした。
今後、市長の強いリーダーシップによりDXプロジェクトを活性化されるとのことで、私たちも一助となれるよう尽力したいと考えております。
その後、総務局の方々に主に庁内DXの現状についてお話をお伺いしました。
「ICT活用推進計画」を立案された2019年以降、ペーパレス、オンライン化や課内のフリーアドレス導入など、地道に課題をクリアして進めてこられたことについて、その勘所や留意点などを拝聴いたしました。
DX推進のポイントとして感じたのは「課題の見える化、数値化」が徹底されている点です。
「この業務に関して何件の入力作業があり、作業時間がどれくらいかかっているか」という現状把握のうえ、PDCAを回して地道に改善を続けられていました。
紙の書類が極めて少ない整然とした職場環境の実現、被災者支援のアプリケーションの内製化、といった目に見える成果に繋げるためには一歩一歩着実に取り組む必要があるのだと実感しました。
ご対応いただいた、市長、総務局の皆様には心より御礼申し上げます。
代表取締役社長 馬場竹次郎
